井澤です
前回に引き続き、建築協定です。
［テーマ問題］ （建築基準法）
■問題１（R01-18）
建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権を有する者の全員の合意がなければならない。
■問題２（H23-19）
認可を受けた建築協定に係る建築物に関する基準を変更しようとする場合、建築協定区域内の土地の所有者等（借地権の目的となっている土地の所有者は除く。）の過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。
■問題３（H27-19）
認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）の過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。
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［比較暗記法］ 「建築協定」
・締結 → 原則、全員の合意（法70条３項）
・変更 → 原則、全員の合意（法74条２項）
・廃止 → 原則、過半数の合意（法76条）
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［テーマ問題の解答］
■問題１ 正。法70条３項ただし書により、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地（借地）がある場合においては、当該「土地の所有者以外の土地の所有者等」（すなわち「借地権者」）の全員の合意があれば足ります。設問のとおり、借地権者の全員の合意は必要です。
■問題２ 誤。法74条１項により、認可を受けた建築協定に係る建築物に関する基準等を変更しようとする場合は、その旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければなりません。同条２項により、この手続には法70条３項が準用されるため、土地の所有者等の全員の合意がなければならず、過半数ではありません。
■問題３ 正。法76条１項により、建築協定の廃止には、土地所有者等の過半数の合意と特定行政庁の認可が必要です。
