こんにちは、ホンダです。

近年、建設技術者の高齢化が進み、建設産業の将来の担い手となる若手技術者の確保が急務となっています。
こういった状況を踏まえ、優秀な若手技術者の確保の観点から、法改正により、建築施工管理技士等の施工管理技士の受験資格について緩和することが決まりました。

この改正に基づく受験資格は、平成26年度の試験から適用されます。
改正された緩和措置はいくつかありますが、従来２級検定試験に合格してから１級を受験するために必要な実務経験年数が５年から３年に短縮された点が最も大きなポイントです。
つまり、最短２６歳で１級の受験が可能となったため、高卒者も、大卒の指定学科卒業者と同じ年齢で１級の受験が可能となったのです。
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国土交通省

そもそも、国家試験の受験資格については、全体的に緩和の方向にあります。
法律系の資格試験においては、基本的に受験資格自体を排除し、誰でも受験して合格できるようになってきています。
一方で、建築士も含め、建設関連資格は実務的色彩が強いため、受験資格が存在するのはやむを得ないという考え方もあります。確かにその点は一理あるのでしょう。

ただ、それを言ったら他の国家資格者はどうなんだ、と感じるのではないでしょうか。
現在の建築施工管理技士や建築士の合格者であっても、実態は合格がスタートラインという方が多いように思われますし、単なるハク付けに受験される方も多いと思います。

それでいいんです。
資格試験はすべからく、スペシャリストの証ではなく、スペシャリストの登竜門でいいと思っています。
本当のスペシャリストかどうかをペーパー試験で認定することなんてできるはずがないからです。

ということで、建設関連資格の受験資格は、さらなる検討が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。