井澤ですいざわ

2017
年4月22日に法改正内容を更新しました。


■問題1
公共性のある施設に関する重要な建築一式工事で請負代金の額が7,000万円以上のものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
(オリジナル)
■問題2
共同住宅の工事一件の請負代金の額が7,000万円以上の建築一式工事である場合、当該工事現場に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。
(一級法規:平成13No.25
問題3
工場の改修工事において、防水工事を3,500万円で下請けする建設業者は、その防水工事の現場稼働期間に専任の主任技術者を置く必要がある。
(一級施工:平成22No.2)


前回No.205で学習した「技術者配置・専任要件等における下請代金・請負代金」の表のうち、「専任」要件に関する問題です。


――――――専任要件のポイント(1)――――――
「公共性のある施設」又は「多数の者が利用する施設」に関する重要な建築一式工事請負代金の額が7,000万円以上のものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければなりません。
これについては、元請の主任技術者又は監理技術者、下請の主任技術者に関わらず、専任の者でなければなりません。
――――――――――――――――――――――――
専任とは、他の現場との兼任を認めないということです。
なお、「公共性のある施設」又は「多数の者が利用する施設」には、戸建住宅以外のものはほとんど入ってしまいます。

さて、
建築一式工事についての監理技術者の配置要件の6,000万円と、専任の要件の7,000万円との間には、1,000万円という額以上の大きな違いがあります

それは、
6,000万円下請代金の額、
7,000万円請負代金の額、という点です。

建築一式工事についての「
6,000万円」と「7,000万円」の違いをしっかり理解できたら、次は専任条件にはもう一つあることを覚えましょう。

――――――
専任要件のポイント(2)――――――
建築一式工事の請負代金が7,000万円以上
・建築一式工事を除く工事1件の請負代金が3,500万円以上
(問題3の防水工事はこれに該当)
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■解答
問題1 正。
問題2 正。この設問では、請負代金が7,000万円以上となっていますが、下請について明記されておらず「6,000万円以上の下請は使っていないので監理技術者は必要なく、主任技術者が置かれているんだな」と判断できます。その主任技術者は専任でなければなりません。
問題3 正。この設問では、建築一式工事ではないので、専任要件は請負代金3,500万円以上となります。したがって、主任技術者は専任でなければなりません。