井澤です

［テーマ問題］ （消防法）（建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないものとする。）

■問題１（法規R02-25）

■問題２（法規H30-25）

屋内消火栓設備に関する基準は、消防法令11条に定められています。

ポイントがいくつもあるため、差が付きやすい論点です。

まずは以下のサイトで屋内消火栓設備のイメージをつかみましょう。

その他の消火設備も分かりやすいイラストでまとめられています。

消防法令11条２項をまとめると次のようになります。

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［比較暗記法］ 　消防法「屋内消火栓設備」

それを読み取れるようにＴＡＣ法令集の線引きは次のようにしています。

２倍読みの部分について、

①「特定主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物」とは「耐火構造とした３倍読み以外の防火対象物」という意味で、つまり、「耐火構造とした難燃材料以外の防火対象物」という意味です。

②「建築基準法第２条第九号の三イ若しくはロ」とは「準耐火構造又は同等」という意味で、それをＴＡＣ法令集では脚注等を使って判断することがポイントです。

消防法令11条２項にも上表にも「仕上げ難燃」と書いてありますが、仕上げを不燃材料、準不燃材料とした場合も３倍読み、２倍読みの緩和を受けられます。

難燃材料よりも高い不燃性能を持つ不燃材料、準不燃材料でも緩和を受けられるのです（法２条九号、令１条五号、六号、令108条の２）。これを「性能上位の原則」と呼んでいます。

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■問題１　正。展示場は、消防法令別表１(４)項に該当します。同法令11条１項二号により、延べ面積が700㎡以上のものは屋内消火栓設備が必要ですが、同条２項により、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の仕上げを難燃材料（性能上位の準不燃材料を含む）でした場合は、３倍の面積まで緩和されます。したがって、700㎡×３＝2,100㎡未満の場合は、屋内消火栓設備は不要です。

■問題２　正。共同住宅は、消防法令別表１(５)項ロに該当します。同法令11条１項二号により、延べ面積が700㎡以上のものは屋内消火栓設備が必要ですが、同条２項により、準耐火建築物（建築基準法２条九号の三）とし、かつ、壁及び天井の仕上げを難燃材料でした場合は、２倍の面積まで緩和されます。したがって、700㎡×２＝1,400㎡以上の場合は、原則として、屋内消火栓設備が必要です。