井澤ですいざわ

次のテーマ問題は、令和７年施行のいわゆる脱炭素大改正の目玉です。
しばらく繰り返し出題されると思います。
問題２は平成25年の出題を法改正に対応して改訂した設問です。


［テーマ問題］ （建築基準法）
■問題１（法規R07-03）
都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内のいずれにも該当しない区域及び地区において、木造、延べ面積100㎡、地上２階建ての一戸建て住宅を建築する場合、確認済証の交付を受ける必要はない。
■問題２（法規H25-10改）
木造、延べ面積200㎡、高さ９ｍ、地上３階建ての建築物は、構造計算をしなければならない。

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［比較暗記法］ 　建築基準法「木造の確認申請・構造計算」
■確認申請が必要なのは
　階数２以上 or 200㎡超
　（これは木造のみならず
　　鉄骨造、鉄筋コンクリート造も同様です。）
■許容応力度計算が必要なのは
　階数３以上 or 300㎡超
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＜覚え方＞
　　　　階数２　200㎡超 　　階数３　300㎡超
「木造　確認にんにん　　　　計算さんざん」

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［テーマ問題の解答］
■問題１　誤。法６条１項により、同項一号又は二号の建築物を建築する場合は、都市計画区域等の内外に関わらず確認済証の交付を受ける必要があります。設問の建築物は、法６条１項二号に該当します。
■問題２　正。設問の地上３階建ての木造の建築物は、法６条１項二号に該当し、法20条１項三号に該当するため、構造計算（同号イに基づく令81条３項による「許容応力度計算」又はより高度な時刻歴応答解析、限界耐力計算、保有水平耐力計算、許容応力度等計算）を行わなければなりません。