井澤ですいざわ

はじめに「用途変更」と「確認申請の要否」の関係を次図で確認しましょう。
No.46
今回は確認申請の要否で頻出の「類似の用途」です。
試験で狙われて差が付きやすいのは、法別表１で同じ項（グループ）にありながら、確認申請では「類似の用途」とならないものです。
法別表１で同じ項（グループ）にあるので、確認申請でも「類似の用途」と勘違いしやすいのです。

［テーマ問題］ （建築基準法）
■問題１（法規R06-04）
鉄筋コンクリート造、延べ面積800㎡、地上２階建ての劇場の用途を変更（増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないもの）して、公会堂とする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。
■問題２（法規R04-03）
鉄筋コンクリート造、延べ面積800㎡、地上３階建てのホテルから共同住宅への用途の変更（大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないもの）は、確認済証の交付を受ける必要がある。

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［比較暗記法］ 　建築基準法「確認申請の「類似の用途」ではないもの」
法別表１で同じ項（グループ）にありながら、確認申請では「類似の用途」ではないものの代表例
■令137条の18第一号の劇場と二号の公会堂
（法別表１では同じ（１）項）
■令137条の18にない病院と三号の児童福祉施設等
（法別表１では同じ（２）項）
■令137条の18にない共同住宅と五号の寄宿舎
（法別表１では同じ（２）項）
■令137条の18にない学校と六号の図書館
（法別表１では同じ（３）項）
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上記のとおり病院、共同住宅、学校は令137条の18にはありませんので、どの用途に対しても、確認申請では「類似の用途」とはなりません。

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［テーマ問題の解答］
■問題１　正。法87条１項により、用途を変更して法６条１項一号の特殊建築物（200㎡超）とする場合には、類似の用途相互間である場合を除き、確認済証の交付を要します。
令137条の18により、劇場（一号）から公会堂（二号）への用途変更は、類似の用途相互間に該当しないため、確認済証の交付を要します。
どちらも法別表１(１)項なので確認申請でも「類似の用途」と勘違いしやすいのです。
■問題２　正。令137条の18により、ホテル（四号）から共同住宅（各号に該当しない）への用途変更は、類似の用途相互間に該当しないため、確認済証の交付を要します。
どちらも法別表１(２)項なので確認申請でも「類似の用途」と勘違いしやすいのです。