井澤です

井澤式比較暗記法「法規編」はいよいよ今回が最終回です。

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（R01-28）

■問題２（H30-29）

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［比較暗記法］ 　「罰則：建築主の故意」

① 「設計者又は工事施工者の違反」が「建築主が故意に指示したもの」であるときは、設計者又は工事施工者を罰するほか、建築主に対しても同刑を科する。

（法98条、99条、101条のそれぞれ２項）

② 建築主が工事監理者を定めずに工事をさせた場合、法令違反ではあるが、罰則の適用の対象とならない。

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・②について、建築主が工事監理者を定めずに工事をさせた場合は、法５条の６第４項に違反しますが、罰則の対象とはなりません。

・法的な根拠は、罰則を定める法98条、99条、101条に法５条の６第４項が出てこないからです。

・ＴＡＣ法令集では、法５条の６第４項に【罰則】の脚注が付いていないことから判断できます。

・罰則の対象とならない理由は、建築主は「しろうと」であり、工事監理者を定めなければならないことを知らないだろうという考え方です。

・②のように法令違反であっても罰則の適用の対象とならないことはそれほど珍しくありません。例えば、歩行者が赤信号で道路を横断すれば道路交通法13条１項違反ですが、罰則の適用の対象とはなりません。

・②について「建築主の故意」ではないか？とたびたび質問されますが、①は「設計者又は工事施工者の違反」が「建築主が故意に指示したもの」である時なのに対して、②は建築主自身の違反ですから、故意であるか否かにかかわらず①の「建築主が故意に指示したもの」には該当しません。

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■問題１　正。

建築基準法98条１項二号及び２項により、同法20条一号から三号までの構造耐力等の規定に違反した場合、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対しても、同じ刑（３年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）が科せられます。

■問題１　誤。

建築主が工事監理者を定めないまま、一級建築士でなければ工事監理ができない建築物の工事をさせた場合は、法５条の６第４項に違反しますが、同規定の違反は法98条１項各号、99条１項各号、101条１項各号に該当せず、罰則の対象となりません。なお、法98条２項、99条２項、101条２項は、それぞれの１項に規定する「設計者、工事施工者の違反」について、それが建築主の故意で行わせた場合に建築主に対して同刑を科する規定であり、「建築主の違反」である本設問は該当しません。

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井澤式比較暗記法「法規編」あとがき

井澤式比較暗記法「法規編」は今回が最終回です。

2025年12月8日に法規編No.１で宣言した「偶数日18：00発信」を達成できて、まずはホッとしています。

なぜ達成できたか。

それは「やる」と決めて、退路を断って臨んだからです。

ＳＮＳで全国発信していますので逃げ道はありません。

「やり切る」以外に選択肢はないのです。

受験生の皆さんが本気で頑張っている中で、

「できませんでした」とは言えない状況に自分を置いたのです。

これが、ここ一番で私が使うやり方です。

もちろん、これまで有言したことの全てを達成できたわけではありません。

それでも公言した瞬間から、行動が変わったのは確実です。

「やる」と決めて、公言する。

自分を前に進める強力な方法です。

井澤です

問題１は令和７年の出題、問題２は令和６年の出題です。

法規ではこのように前年と同じ論点が連続で出題されることがありますので、前年の過去問もきちんと学習する必要があります。

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（R07-04）

建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、工事完了届については、建築主事等に届け出なければならない。
■問題２（R06-04）

用途変更に係る規定は、法87条です。

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「酔うとヘンな鼻」

用途　変更　87条

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・確認申請の法６条を見ても、完了検査の法７条を見ても、用途変更のことは規定されていません。

・用途変更は、全く工事を伴わない場合や大規模でない修繕や模様替を行う場合も含まれ、建築（新築・増築・改築・移転）や大規模の修繕・模様替とは違うため、法６章「雑則」の中の法87条にまとめて規定されているのです。

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［比較暗記法］ 　「用途変更後の工事完了届」

・建築主事等への確認申請・・・・・・可

・指定確認検査機関への確認申請・・・可

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・法87条１項において、法６条（法87条１項の「同条」の部分）と法６条の２が準用されるため、法６条の建築主事等への確認申請も可能ですし、法６条の２の指定確認検査機関への確認申請も可能です。

・法87条１項において、法７条（建築主事等の完了検査）が準用されますが、法87条１項後段に

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この場合において、第７条第１項中「建築主事等の検査（略）を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事等（略）に届け出なければならない」と読み替えるものとする。

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とあるため、「完了検査の申請」ではなく「建築主事等への工事完了届の届出」に読み変わるのです。

・これはつまり、用途変更は、全く工事を伴わない場合もあるため、完了検査の必要がなく、用途変更完了の旨の届出だけで良いのです。

・次に、工事完了届の提出は建築主事等あてであり、指定確認検査機関あてではありません。

・これは法87条１項において、法７条（建築主事等の完了検査）は準用されますが、法７条の２（指定確認検査機関の完了検査）は準用されないためです。この理由は以下のとおりです。

・法７条の２第６項により、指定確認検査機関は、建築、大規模の修繕・模様替において完了検査をしたときは、完了検査報告書（建築主に対する検査済証ではない）を作成し、特定行政庁に提出しなければなりません。

・用途変更の際、完了検査に代わる工事完了届は、指定確認検査機関に届け出ても上記のように最終的に特定行政庁に提出されることになるので、初めから直接、建築主事等（建築主事を置く地方公共団体の長が特定行政庁）に届け出るのが合理的であるということです。

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■問題１　正。法87条１項により、設問の用途変更の場合は、法７条１項（完了検査申請）の規定が準用され、さらに「建築主事等への検査の申請」は、「建築主事等（大規模建築物に係るものである場合は建築主事）へ届出」と読み替えます。法87条１項では、法６条の２（指定確認検査機関による確認）の規定は準用されますが、法７条の２（指定確認検査機関による完了検査）の規定は準用されないため、指定確認検査機関から用途変更に係る確認済証の交付を受けた場合であっても、建築主事等に工事完了届を届け出なければなりません。

■問題２　誤。指定確認検査機関に工事完了届を届け出ることはできません。

さて、ここまで建築士法から始まり、関係法令、建築基準法の順に進めてきた「井澤式比較暗記法［法規編］」も早いもので次回で完結です。

井澤です

「既存不適格建築物の増築等における構造耐力の規定の適用」の設問は難問の一つですが、下記の［比較暗記法］で比較整理すれば解けるようになります！

［テーマ問題］ （建築基準法）

構造耐力の規定に関して建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けている既存建築物について、増築等を行う際の構造耐力の規定の適用について、建築基準法上、正誤を判断せよ。

■問題１（H22-11肢１）

■問題２（H22-11肢２）

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［比較暗記法］ 　「既存不適格建築物の増築等における構造耐力の規定の適用」

まずは法86条の７第１項の読み方を正しく理解することが大事です。

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［比較暗記法］ 　「既存不適格建築物の増築等における構造耐力の規定の適用」

法86条の７第１項に基づく令137条の２により、「構造耐力の規定に適合していない既存不適格建築物」について現行の構造耐力の規定を適用しない増築等は、その床面積が基準時（構造耐力の規定の改正時）の延べ面積の

「これだけは守らなければならない規定」を定める条文が異なる。

「これだけは守らなければならない規定」は、

を見れば良い。

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■問題１　正。設問の増築の規模は上記の①に該当し、一号イの(１)(２)(３)の要件を満たしているので正しい。

設問の文章に、要件に該当する条文番号を付記すると、以下のとおり。

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基準時の延べ面積が2,000㎡の図書館に、床面積1,200㎡の増築を行う場合、
「既存の図書館の部分が耐久性等関係規定及び所定の構造耐力に関する基準に適合 → 一号イ(３)」し、

「増築後の建築物の安全が構造計算によって確かめられ → 一号イ(１)」、

「増築部分が現行の構造耐力の規定に適合すれば → 一号イ(２)」、

既存の図書館部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。

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■問題２　誤。設問の増築の規模は、基準時の延べ面積の１/20（1,400㎡の１/20は70㎡であり50㎡を超えるので、50㎡に読み替える）を超えるので、上記の②の「１/20（又は50㎡）を超え１/２以下」に該当するが、設問は令137条の２第二号の要件を満たさず、三号イの要件を挙げているので誤り。