井澤です

No.１とNo.２の復習に最適な条文を見付けました！

次の「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」２条一号の「宅地」の定義を見て、テーマ問題の正誤を考えてください。

［テーマ問題］ （宅地造成及び特定盛土等規制法）

■問題１（オリジナル）

■問題２（オリジナル）

■問題１（オリジナル）

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正しく条文構成が理解できましたか？

ＴＡＣの線引き見本は次のとおりです。
大くくり２つを（　）で囲むとともに、
「Ａ並びにＢ以外」では「以外」がＡにもＢにもかかることを
明確にするために〔　〕で囲んでいます。

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［比較暗記法］ 　ポイント

（１）補助的に使う「並びに」があるので、

　　　大きいくくりは次の①、②の２つ。

　　　① 農地、採草放牧地及び森林（「農地等」という。）

　　　と

　　　② 道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に

　　　供する施設の用に供されている土地（以下「公共施設用地」という。）

（２）「Ａ及びＢ以外」「Ａ並びにＢ以外」は、

　　　したがって、宅地とは上記の①でも②でもないものを言います。

　　　つまり、農地も公園も公共施設用地も、いずれも「宅地」ではありません。

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問題１　誤。　　問題２　誤。　　問題３　誤。

井澤です

・今回も条文の読み方のルールです。

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（法規R04-03）

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［比較暗記法］ 
「Ａ及びＢ以外」は「（Ａ及びＢ）以外」

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・「Ａ及びＢ以外」は、「（Ａ及びＢ）以外」すなわち「ＡでもＢでもない」と読みます。

・決して「Ａ」及び「Ｂ以外」とは読みません。ＡとＢが異なるとき、「Ａ」は「Ｂ以外」でもあるので重複してしまい、論理的におかしいのです。

・例えば「防火地域及び準防火地域外」は、「（防火地域 及び 準防火地域）外」すなわち「防火地域でも準防火地域でもない地域」と読みます。

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問題１　正。法６条２項により、（防火地域及び準防火地域）外において建築物を増築しようと場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、確認済証の交付を受ける必要はありません。これは「防火地域でも準防火地域でもない地域」に限られていますので、設問の「防火地域」は該当しません。防火地域及び準防火地域は都市計画区域内に定められる（これは覚える内容です。一応、都市計画法８条１項五号）ため、設問の防火地域内の建築物の増築（建築の一つ）は法６条１項三号により確認済証の交付を受ける必要があります。