井澤です

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（法規H29-16）

■問題２（法規H29-16改オリジナル）

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［比較暗記法］ 　「準防火地域内の耐火建築物の建蔽率の緩和」

（法53条３項）

■「防火地域内にある準耐火建築物等」は＋１/10の緩和はない。

■「準防火地域内にある耐火建築物等」は＋１/10の緩和がある。

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防火地域又は準防火地域に適した延焼防止性能を有する建築物か否かによって緩和の有無が決まるのです。

・準耐火建築物等は、防火地域に適した延焼防止性能を有しないため、緩和はないのです。

・耐火建築物等は、準防火地域に適した延焼防止性能を有するため、緩和があるのです。

法53条３項は次のようにまとめることができます。

これ以上分かりやすい資料はないと自負しています！

そして次の線引き以上に分かりやすい線引きもないと自負しています！

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■問題１　誤。法53条３項一号により、建蔽率の限度が８/10とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等（同号イ）であるとき、又は準防火地域内にある耐火建築物等（同号イ）又は準耐火建築物等（同号ロ）であるときは、建蔽率の限度は１/10緩和されます。設問の条件は、準防火地域内の耐火建築物なので、緩和の対象です。

■問題２　正。同上。防火地域内にある準耐火建築物は、緩和の対象となりません。準耐火建築物は、防火地域に適した延焼防止性能を有しないと判断されているわけです。

井澤です

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（法規H25-02）

■問題２（法規R05-20）

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［比較暗記法］ 　「容積率不算入 １/３まで？ 全部？」

①法52条３項

・地階の住宅（戸建て住宅、共同住宅）・老人ホーム等

→ 全体の１/３を限度として容積率に算入しない

②法52条６項

・全用途のＥＶ

・共同住宅・老人ホーム等の共用廊下・階段

→ 全部を容積率に算入しない

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■問題１　正。法52条３項により、容積率の算定における延べ面積には、地階でその天井の高さが地盤面から１ｍ以下にある住宅又は老人ホーム等の用途に供する床面積は、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分（エレベーターの昇降路又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。）の床面積の１/３を限度として算入しません。

■問題２　誤。法52条６項一号及び二号により、容積率算定の基礎となる延べ面積には、「令135条の16で定める昇降機（エレベーター）の昇降路の部分」及び「共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分」の床面積は算入しません。１/３という限度はありません。

井澤です

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（法規R07-20）

■問題２（法規R06-19）

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［比較暗記法］ 　「試験対策上『用途制限だけ』と考えてよい２つの規定」

①敷地の「過半」の属する地域の規定を適用するのは「用途制限」だけ（法91条）

・２以上の地域にわたる場合、法65条のように厳しいほうの防火地域等の規定を適用したり、法52条の容積率、法53条の建蔽率のように各地域で計算して合計するなどの規定が多いなか、敷地の「過半」の地域の規定を適用するのは、試験対策上、「用途制限だけ」と考えてよいです。

・根拠は、原則、敷地の「過半」の属する地域の規定を適用するという法91条において、かっこ書で除かれる規定の中に法48条（用途制限）がないからです。

②「一団地認定」が認められないのは「用途制限」だけ（法86条）

・一敷地一建築物の原則に反して、団地を一つの敷地とみなすという一団地認定が認められないのは、試験対策上、「用途制限だけ」と考えてよいです。

・根拠は、法86条１項の「特例対象規定」の中に法48条（用途制限）がないからです。

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■問題１　正。設問では近隣商業地域内の規定が適用されます。ホテルは法別表２（り）項各号に該当しないため、新築できます。

■問題２　誤。法86条１項により、建築物の敷地等で２以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地内において建築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする１又は２以上の構えを成す建築物について、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、一定の規定（特例対象規定）の適用については、当該一団地を当該１又は２以上の建築物の一の敷地とみなします。ただし、法48条の用途地域等の規定はこの対象外なので、別々の敷地として用途制限が適用されます。