井澤です

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（法規R07-20）

■問題２（法規R06-19）

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［比較暗記法］ 　「試験対策上『用途制限だけ』と考えてよい２つの規定」

①敷地の「過半」の属する地域の規定を適用するのは「用途制限」だけ（法91条）

・２以上の地域にわたる場合、法65条のように厳しいほうの防火地域等の規定を適用したり、法52条の容積率、法53条の建蔽率のように各地域で計算して合計するなどの規定が多いなか、敷地の「過半」の地域の規定を適用するのは、試験対策上、「用途制限だけ」と考えてよいです。

・根拠は、原則、敷地の「過半」の属する地域の規定を適用するという法91条において、かっこ書で除かれる規定の中に法48条（用途制限）がないからです。

②「一団地認定」が認められないのは「用途制限」だけ（法86条）

・一敷地一建築物の原則に反して、団地を一つの敷地とみなすという一団地認定が認められないのは、試験対策上、「用途制限だけ」と考えてよいです。

・根拠は、法86条１項の「特例対象規定」の中に法48条（用途制限）がないからです。

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■問題１　正。設問では近隣商業地域内の規定が適用されます。ホテルは法別表２（り）項各号に該当しないため、新築できます。

■問題２　誤。法86条１項により、建築物の敷地等で２以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地内において建築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする１又は２以上の構えを成す建築物について、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、一定の規定（特例対象規定）の適用については、当該一団地を当該１又は２以上の建築物の一の敷地とみなします。ただし、法48条の用途地域等の規定はこの対象外なので、別々の敷地として用途制限が適用されます。

井澤です

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（法規H27-14）

■問題２（法規R05-15）

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［比較暗記法］ 　建築基準法「用途制限 ５階建て税務署等」

■ 法別表２(は)項七号について

税務署、警察署、保健所、消防署が「公益上必要な建築物」に該当することを覚えていなければ、七号から令130条の５の４に飛べません。

■ 法別表２(ほ)項四号について

(ほ)四号には「公益上必要な建築物」とさえも書いていないため、四号の政令（令130条の７の２）に税務署、警察署、保健所、消防署が該当することを覚えなければいけません。

ＴＡＣの線引きでは「公益上必要な建築物」を示す「△」印を見て判断できるようにしています。

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なお、ＴＡＣの線引きの法別表２の印は、同じ用途を見付けやすくするための記号です。丸暗記するものではなく、上記の例では(は)項七号の「公益上必要な建築物」の△印を確認したら、それ以外の「公益上必要な建築物」を探す際に△印を使うと早いという使い方です。

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■問題１　誤。法別表２（は）項七号及び令130条の５の４第一号かっこ書より、５階以上の部分を消防署の用途に供する建築物は新築できない。

■問題２　正。法別表２（ほ）項四号かっこ書及び令130条の７の２第一号により、消防署は、3,000㎡を超えていても新築できる。

井澤です

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（法規H26-14）

■問題２（法規R02-19）

法47条は次のとおりです。

今回は先に解答を確認しましょう。

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■問題１　正。建築基準法47条ただし書。「建築審査会の同意を得て」の記述がないという理由で誤りと考えるのは間違いです。設問で問われている「特定行政庁の許可が必要か否か」で正誤を判断します。「建築審査会の同意が必要か否か」は問われていません。

■問題２　正。建築基準法47条ただし書。条文どおり。「建築審査会の同意」が明記されていればもちろん正しいです。

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問題１のように「建築審査会の同意を得て」の文言がなく、「特定行政庁が許可」とだけ書いてあっても正ですし、

問題２のように条文通り「建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可」とあっても正なのです。

つまり結論は次のとおりです。

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［比較暗記法］ 「建築審査会の同意を得て」の文言は正誤に関係しない

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