井澤です

今回のテーマは、防火規定の最重要事項と言えるものです。

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（法規R06-07）

耐火構造、準耐火構造の性能試験は、

火熱を所定の時間加え、加熱を終了します。これが「加熱終了」です。

その後放置するといずれ燃え尽きて火災が終了します。これが「火災終了」です。

この「加熱終了」と「火災終了」を区別したうえで、条文と見比べながら、次のポイントを整理しましょう。

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［比較暗記法］ 　建築基準法「耐火構造と準耐火構造の決定的な違い」

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・木造建築物の普及が促進されています。脱炭素社会の実現のためです。

・木は燃え続ける（炭化し続ける）ため、木造建築物はせっこうボードなどで被覆しないと火災終了まで倒壊しない耐火構造を実現することは難しいのです。

・それでも炭化層の分だけ断面を大きくする（燃え代設計）などしておけば、避難が終了するまでの間や、消防隊が消火活動を終えるまでの間など、要求性能に応じた時間だけは倒壊せずに、安全性を確保することができるようになるのです。

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■問題１　誤。

耐火構造は、通常の火災による火熱が所定の時間加えられた場合に、加熱終了後も構造耐力上支障のある損傷を生じてはいけませんが、

準耐火構造は、通常の火災による火熱が所定の時間加えられている間に構造耐力上支障のある損傷を生じなければ、加熱終了後は構造耐力上支障のある損傷を生じても許容されます。加熱中の性能だけが求められているのです。

井澤です

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（法規H25-04）

■問題２（法規R04-04）

■問題３（法規R03-04）

「仮使用の認定」と「安全計画届（安全上の措置等に関する計画届）」は、工事中に建築物の使用を始めるという同じタイミングでの手続きですが、目的が違うので手続きが必要な要件も違います。

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［比較暗記法］ 　建築基準法「仮使用の認定と安全計画届」

■仮使用の認定（法７条の６）

工事の完成度の確認が主眼

■安全計画届（法90条の３、令147条の２）

工事と使用が同時進行する時の工事管理体制の確保が主眼

特に利用者が多く、危険性が高い建築物が対象

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＜仮使用の認定（法７条の６）について＞

・工事中の建築物は、火気使用、避難施設の未完成等により火災時の危険性が高いため、一定の建築物は、原則として、工事が完了して検査済証の交付を受けた後でなければ建築物を使用してはいけません。

・この規制は、法６条１項一号又は二号の建築物の①新築工事、②避難施設等に関する工事（増改築等）が対象です。

・ただし、次のいずれかに該当したときは建築物を使用することができます。これを「仮使用の認定」といいます。

法７条の６第１項

一号　特定行政庁の仮使用の認定

二号　建築主事等又は指定確認検査機関の仮使用の認定

三号　完了検査の申請の受理から７日を経過したとき。（法７条４項により、建築主事等が完了検査の申請を受理した場合は、７日以内に完了検査をしなければなりません。それを超えた場合は行政側の責任であり、建築物を使用し始めることができます。なお、その場合は使用中に追って検査を受けることになります。

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■問題１　正。法７条の６第１項一号及び二号により、特定行政庁、建築主事等（大規模建築物にあっては、建築主事）、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の認定をしたときは、仮に使用することができます。

■問題２　正。法７条の６第１項三号により、完了検査の申請が建築主事等（法４条７項に規定する大規模建築物にあっては、建築主事）により受理された日から７日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用することができます。

■問題３　誤。法90条の３及び令147条の２第二号により、病院で５階以上の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が1,500㎡を超えるものに係る避難施設等に関する工事の施工中に当該建築物を使用する場合、建築主は、法７条の６の仮使用の認定に加えて、あらかじめ、工事の施工中における建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければなりません。設問は、この規模に満たないため届出は不要です。

井澤です

はじめに「用途変更」と「確認申請の要否」の関係を次図で確認しましょう。

今回は確認申請の要否で頻出の「類似の用途」です。

試験で狙われて差が付きやすいのは、法別表１で同じ項（グループ）にありながら、確認申請では「類似の用途」とならないものです。
法別表１で同じ項（グループ）にあるので、確認申請でも「類似の用途」と勘違いしやすいのです。

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（法規R06-04）

■問題２（法規R04-03）

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［比較暗記法］ 　建築基準法「確認申請の「類似の用途」ではないもの」

法別表１で同じ項（グループ）にありながら、確認申請では「類似の用途」ではないものの代表例

■令137条の18第一号の劇場と二号の公会堂

（法別表１では同じ（１）項）

■令137条の18にない病院と三号の児童福祉施設等

（法別表１では同じ（２）項）

■令137条の18にない共同住宅と五号の寄宿舎

（法別表１では同じ（２）項）

■令137条の18にない学校と六号の図書館

（法別表１では同じ（３）項）

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上記のとおり病院、共同住宅、学校は令137条の18にはありませんので、どの用途に対しても、確認申請では「類似の用途」とはなりません。

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■問題１　正。法87条１項により、用途を変更して法６条１項一号の特殊建築物（200㎡超）とする場合には、類似の用途相互間である場合を除き、確認済証の交付を要します。

令137条の18により、劇場（一号）から公会堂（二号）への用途変更は、類似の用途相互間に該当しないため、確認済証の交付を要します。

■問題２　正。令137条の18により、ホテル（四号）から共同住宅（各号に該当しない）への用途変更は、類似の用途相互間に該当しないため、確認済証の交付を要します。