TAC建築士講師室ブログ

TAC建築士講座の講師・スタッフのブログです。

井澤式比較暗記法 法規編

井澤ですいざわ

今回で建築基準法以外の関係法令は最後です。
最後にふさわしい比較暗記法です。
次回からは建築基準法を扱います。


[テーマ問題] 
■問題1(法規R02-26)
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる部分については、認定特定建築物の延べ面積の1/10を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないものとする。
■問題2(法規R05-27)
「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に基づき、建築基準法第52条第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合、国土交通大臣が定めるものの床面積については、当該建築物の延べ面積の1/10を限度として算入しないものとする。
■問題3(法規R03-28)
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合、建築基準法第52条第1項に基づく容積率の算定の基礎となる延べ面積には、当該建築物の延べ面積の1/10を限度に算入しないものとする。


それぞれの法律の目的に沿った望ましい計画の認定基準に適合させるために通常の建築物の床面積を超える部分については容積率の緩和がありますが、算入しない限度が延べ面積の1/10までのものと、1/20までのものとがあります。
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[比較暗記法] 「認定建築物の容積率不算入の上限1/10と1/20」
■バリアフリー法19条、同法令27条
 延べ面積の1/10が限度
■建築物省エネ法35条、同法令7条
 延べ面積の1/10が限度
■低炭素化法60条、同法令13条
 延べ面積の1/20が限度
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・この違いについては、バリアフリー法は廊下、階段等の床面積の増加が不可避、建築物省エネ法は省エネ機器の設備スペースの床面積の増加が不可避だからと覚えましょう。
・一方、低炭素化法は必ずしも床面積の増加に直結しない、節水に関する取組、雨水・雑排水利用、BEMS(学科Ⅱ「環境・設備」で学習するビル・エネルギー・マネジメント・システム)の採用などの運用面も高く評価されます。

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[テーマ問題の解答]
■問題1 正。バリアフリー法19条、同法令27条。
■問題2 正。建築物省エネ法35条1項、同法令7条1項。
■問題3 誤。低炭素化法60条、同法令13条。






井澤ですいざわ

[テーマ問題] (建築物省エネ法)
■問題1(法規R06-27)
分譲型一戸建て規格住宅を1年間に150戸以上新築し、これを分譲することを業として行う建築主は、当該住宅をエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準に適合させるよう努めなければならない。
■問題2(法規R06-27改)
分譲型規格共同住宅等を1年間に300戸以上新築し、これを分譲することを業として行う建築主は、当該住宅をエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準に適合させるよう努めなければならない。
■問題3(法規R03-28)
請負型一戸建て規格住宅を1年間に新たに300戸建設する建設工事業者は、当該住宅をエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準に適合させるよう努めなければならない。
■問題4(法規R07-26改)
1年間に新たに建設する請負型規格共同住宅等の住戸の数が1,000戸以上である特定共同住宅等建設工事業者は、その新たに建設する請負型規格共同住宅等を、エネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準に適合させなければならない。


・タイトルの「規格住宅のトップランナー制度」とは、建築物省エネ法22条、25条に基づき、分譲型(建売)、請負型(注文)のそれぞれにおいて、基準設定時のすべての住宅の中で省エネ性能が最も優れているものの性能、技術開発の将来の見通し等を勘案して設定した水準を国土交通大臣及び経済産業大臣が定め、新たに供給する住宅について、5年度などに設定された目標年度において、その基準を平均的に満たすことを努力義務として課す制度を言います。
・マラソンのトップランナーにペースを合わせて進むイメージです。

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[比較暗記法]  建築物省エネ法「規格住宅のトップランナー制度」
No.38
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上記の数値を覚えられれば本試験での解答時間短縮のために理想的です。
次のように考えると覚えやすいと思います。
・一戸建て住宅では、分譲型(建売)150戸よりも請負型(注文)300戸のほうが、顧客の要望が多く省エネ性能の一律的な基準を課すのが難しいため、住戸数の基準が多くなってはじめて努力義務が課されます。
・共同住宅では、分譲型(建売)でも請負型(注文)でも、一般に事業者、オーナー主導により省エネ性能を統一しやすいため、住戸数は同じ1,000戸以上です。

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[テーマ問題の解答]
■問題1 正。建築物省エネ法21条1項、22条1項及び同法令5条1項。
■問題2 誤。R06-27の正肢を誤肢に変更して出題しました。戸数は1,000戸以上が正しいです。建築物省エネ法21条2項、22条1項及び同法令5条2項。
■問題3 正。建築物省エネ法24条1項、25条1項及び同法令6条1項。
■問題4 誤。R07-26の正肢を誤肢に変更して出題しました。義務ではなく努力義務ですので、文末は「適合させるよう努めなければならない」が正しいです。
建築物省エネ法24条2項、25条1項及び同法令6条2項。





井澤ですいざわ

・令和7年4月1日に全面施行されたいわゆる脱炭素大改正により、原則としてすべての建築物は省エネ基準に適合させなければならなくなりました。
・従来は住宅、非住宅、床面積によって適合義務の有無が違いましたので、それに比べると試験対策的にはシンプルになりました。
・ポイントは適合義務がないものは何か?です。

次のテーマ問題は2級建築士の出題です。良問です。

[テーマ問題] (建築物省エネ法)
■問題1(2級法規R07-25)
次の建築物を新築する場合、「建築物のエネルギーの消費性能の向上等に関する法律
」上、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならないものはどれか。
1.床面積の合計が100㎡の工事を施工するために現場に設ける事務所
2.床面積の合計が200㎡の一戸建て住宅
3.床面積の合計が500㎡の自動車車庫
4.床面積の合計が1,000㎡の重要文化財として指定を受けた美術館
5.床面積の合計が2,000㎡の観覧場(壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるもの)

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[比較暗記法]  建築物省エネ法「省エネ基準適合義務の有無」

■原則、全ての住宅・非住宅を新築・増築・改築する際に適合義務がある(建築物省エネ法10条1項)。

■適合義務がないものは次表のとおり。
No.37
建築物省エネ法20条は、同法10条から19条までの適用除外を定めています。
適合義務を定めている法10条と離れているため、見付けにくいのです。
TAC法令集では法10条の上の目に付く位置に「法20条」の脚注を付けています。

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[テーマ問題の解答]
■問題1 正答は2
1.工事現場に設ける事務所は仮設建築物であり、適合義務はありません(建築物省エネ法20条三号、令4条3項二号)。
2.床面積の合計が10㎡を超える一戸建て住宅は、省エネ基準に適合させなければなりません(建築物省エネ法10条、令3条)。
3.自動車車庫は空気調和設備を設ける必要がないものとして、適合義務はありません(建築物省エネ法20条一号、令4条1項)。
4.重要文化財として指定された建築物は、適合義務はありません(建築物省エネ法20条二号、令4条2項)。
5.観覧場(開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるもの)は、適合義務はありません(建築物省エネ法20条一号、令4条1項)。








井澤ですいざわ

「盛土規制法」の正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」です。
以前あった「宅地造成等規制法」が、令和3年7月に静岡県熱海市で盛土が崩れて起きた不幸な事故をきっかけとして抜本的に改正されたものです。

[テーマ問題] (盛土規制法)
■問題1(法規R06-30)
「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づき、特定盛土等規制区域内において、盛土で高さ3mの崖を生ずる工事をしようとする者は、原則として、当該工事に着手する日の30日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

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はじめに、宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域のイメージを国土交通省ホームページで確認しましょう。
3ページ目の図が分かりやすいです。

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[比較暗記法]  盛土規制法

■宅地造成等工事規制区域
・イメージは宅地(市街地、集落など)。
→宅地造成、特定盛土等、土石の堆積は、
 許可が必要(法12条)。

■特定盛土等規制区域
・イメージは森林、農地。 盛土が崩れたりすると、
宅地に危害を及ぼしうるエリア。
→特定盛土等、土石の堆積は、
 小規模なものは届出が必要(法27条)、
 大規模なものは許可が必要(法30条)。

<注意>
法30条5項により許可を受けた者は、届出は不要。
ココがテーマ問題で狙われています。
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・条文はいろいろな所に飛ばされて非常に複雑です。
・その関係を整理したのが次図です。
・これより分かりやすくまとめたものはないのではないかと自負しています。
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[比較暗記法]  盛土規制法
No.36
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[テーマ問題の解答]
■問題1 誤。
一言で説明すれば、法27条1項の「届出」にも該当しますが、そこだけで判断してはダメで、法30条1項の「許可」が必要です。法30条5項により「許可」のときは「届出」は不要です。ここでみんな間違えるのです。
TAC法令集では相互に行き来できる「関連」の脚注をフル活用してください。
次の解説を熟読してください。

宅地造成及び特定盛土等規制法30条1項、同法令28条1項及び同法令23条一号により、特定盛土等規制区域内において、盛土であって、高さ2mを超える崖を生ずる工事については、工事主は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
なお、設問の盛土は同法2条三号及び同法令3条一号により、高さ1mを超える崖を生ずるため「特定盛土等」に該当し、同法27条1項の届出が必要な要件にも該当するが、同法30条5項により、許可を受けた者は、同法27条1項の規定による届出をすることを要しない。したがって、設問は届出ではなく許可が必要なため、誤り。





井澤ですいざわ

[テーマ問題] (景観法)
■問題1(法規R06-30)
景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる模様替をしようとする者は、原則として、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、景観行政団体の長に届け出なければならない。
■問題2(法規H30-27)
景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、その計画が、所定の規定に適合するものであることについて、市町村長の認定を受けなければならない。


・景観計画区域は、物理的な範囲が広く、包括的で届出・勧告による緩やかな規制誘導がなされます。
・景観地区は、物理的な範囲が狭く、積極的で強制力のある規制誘導がなされます。
・それらのイメージを次の国交省のホームページのイメージ図で確認しましょう。

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[比較暗記法]  景観法「景観計画区域・景観地区」
■景観計画区域
景観行政団体(都道府県など)の長に届出(景観法16条1項)
■景観地区
市町村長の認定が必要(景観法63条1項)
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・TAC法令集では、上記の内容がすぐに確認できるように、景観法16条には「届出」、同法63条には「認定」のインデックスシールを付けています。フル活用してください。

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[テーマ問題の解答]
■問題1 正。景観法16条1項一号。
■問題2 正。景観法63条1項。






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