井澤です

問題１は令和７年の出題、問題２は令和６年の出題です。

法規ではこのように前年と同じ論点が連続で出題されることがありますので、前年の過去問もきちんと学習する必要があります。

［テーマ問題］ （建築基準法）

■問題１（R07-04）

建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、工事完了届については、建築主事等に届け出なければならない。
■問題２（R06-04）

用途変更に係る規定は、法87条です。

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「酔うとヘンな鼻」

用途　変更　87条

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・確認申請の法６条を見ても、完了検査の法７条を見ても、用途変更のことは規定されていません。

・用途変更は、全く工事を伴わない場合や大規模でない修繕や模様替を行う場合も含まれ、建築（新築・増築・改築・移転）や大規模の修繕・模様替とは違うため、法６章「雑則」の中の法87条にまとめて規定されているのです。

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［比較暗記法］ 　「用途変更後の工事完了届」

・建築主事等への確認申請・・・・・・可

・指定確認検査機関への確認申請・・・可

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・法87条１項において、法６条（法87条１項の「同条」の部分）と法６条の２が準用されるため、法６条の建築主事等への確認申請も可能ですし、法６条の２の指定確認検査機関への確認申請も可能です。

・法87条１項において、法７条（建築主事等の完了検査）が準用されますが、法87条１項後段に

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この場合において、第７条第１項中「建築主事等の検査（略）を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事等（略）に届け出なければならない」と読み替えるものとする。

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とあるため、「完了検査の申請」ではなく「建築主事等への工事完了届の届出」に読み変わるのです。

・これはつまり、用途変更は、全く工事を伴わない場合もあるため、完了検査の必要がなく、用途変更完了の旨の届出だけで良いのです。

・次に、工事完了届の提出は建築主事等あてであり、指定確認検査機関あてではありません。

・これは法87条１項において、法７条（建築主事等の完了検査）は準用されますが、法７条の２（指定確認検査機関の完了検査）は準用されないためです。この理由は以下のとおりです。

・法７条の２第６項により、指定確認検査機関は、建築、大規模の修繕・模様替において完了検査をしたときは、完了検査報告書（建築主に対する検査済証ではない）を作成し、特定行政庁に提出しなければなりません。

・用途変更の際、完了検査に代わる工事完了届は、指定確認検査機関に届け出ても上記のように最終的に特定行政庁に提出されることになるので、初めから直接、建築主事等（建築主事を置く地方公共団体の長が特定行政庁）に届け出るのが合理的であるということです。

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■問題１　正。法87条１項により、設問の用途変更の場合は、法７条１項（完了検査申請）の規定が準用され、さらに「建築主事等への検査の申請」は、「建築主事等（大規模建築物に係るものである場合は建築主事）へ届出」と読み替えます。法87条１項では、法６条の２（指定確認検査機関による確認）の規定は準用されますが、法７条の２（指定確認検査機関による完了検査）の規定は準用されないため、指定確認検査機関から用途変更に係る確認済証の交付を受けた場合であっても、建築主事等に工事完了届を届け出なければなりません。

■問題２　誤。指定確認検査機関に工事完了届を届け出ることはできません。

さて、ここまで建築士法から始まり、関係法令、建築基準法の順に進めてきた「井澤式比較暗記法［法規編］」も早いもので次回で完結です。