TAC建築士講師室ブログ

TAC建築士講座の講師・スタッフのブログです。

監理技術者

いざわ
井澤です。

2017年4月20に法改正内容を反映しました。
平成29年試験に必ず出題されますから、きちんと理解しましょう!

■問題1
発注者から建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の総額が6,000万円以上になる場合においては、当該建設工事を施工するに当たって、監理技術者を置かなければならない。
(一級法規:平成18No.24改)

■問題2
建築一式工事を直接請け負った特定建設業者が、当該工事を施工するために6,000万円以上の下請契約を締結したときは、所定の事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備えて置かなければならない。
(一級施工:平成10No.2)

■問題3
発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が6,000万円以上になる場合、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
(一級施工:平成16No.1)

――――――――――――――――――――――――
■解答
 問題1、2、3ともに正

建築一式工事において、下請契約の請負代金の額が
6,000万円以上になると、元請業者には、下請業者を適切に指導、監督するという総合的な役割が求められるため、次のような様々な制約が生じます。

――――――――――ポイント
――――――――――
下請契約の請負代金の額が6,000万円以上の場合
特定建設業の許可が必要(一般建設業の許可ではなく)
監理技術者を置く(主任技術者に代わる上位技術者)
施工体制台帳の作成・備置
施工体系図の作成・掲示
――――――――――――――――――――――――

施工体制台帳、施工体系図については、「百聞は一見に如かず」ですので、国交省のHPを見てみてください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html


――――――――――――――――――――
技術者配置・専任要件等における下請代金・請負代金の額については、平成28年6月施行で法改正されていますので、平成29年試験から試験の対象となります。旧代金も併記して次表にまとめましたので、きちんと覚えましょう。平成29年試験では必ず出題されますよ!gijyutsusha
なお、公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」15条により、下請代金の額に関わらず、施工体制台帳の作成・備置及び施工体系図の作成・掲示が義務付けられていますので、注意してください。


 

井澤ですいざわ
2017年4月22日に法改正内容を反映しました。

■問題1
受注者は、現場代理人及び工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者並びに専門技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
(一級施工:平成20No.25

■問題2
現場代理人は、監理技術者主任技術者及び専門技術者を兼ねることができる。
(一級施工:平成13No.24

■問題3
高さ5m未満の枠組足場の解体作業であったので、足場の組立て等作業主任者を選任せずに、作業指揮者を指名した。
(一級施工:平成21No.5)


―――――――――――――――――――――――――
■解答
問題1、2、3ともに正。

いろいろな役職が登場しています。
説明できますか?
主任技術者と作業主任者を混同したりしていませんか?
技術者と、職人(技能者)とを混同したりしていませんか?

―――――――――――――――――――――――――
【現場代理人】
受注者(受注会社の社長)の工事現場における代理人として、工事現場に関するほとんどの事項を処理する権限をもつ。 いわゆる現場所長。
―――――――――――――――――――――――――
【主任技術者】
元請、下請に関わらず、また請負代金の額に関わらず、どんな現場でも建設業者が必ず置かなければならない、「工事の施工の技術上の管理」をつかさどる者。 「工事の施工の技術上の管理」とは、具体的には施工計画の作成、職人の指導、監督等を行う。
―――――――――――――――――――――――――
【監理技術者】
主任技術者の上位技術者。
下請契約の請負代金の額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の場合に、元請業者が主任技術者に代わる上位技術者として置かなければならない技術者。
下請業者を適切に指導、監督するという総合的な役割をもつ。
―――――――――――――――――――――――――
【専門技術者】
建築一式工事を請け負った元請業者は、建築一式工事の主任技術者または監理技術者を置くことになるが、建築一式工事の中の専門工事(左官工事、管工事、鉄筋工事など)を、下請ではなく、自ら施工しようとする際には、当該専門工事に関して「工事の施工の技術上の管理」をつかさどる者を置かなければならず、その者を専門技術者という。
―――――――――――――――――――――――――
【作業主任者】
型枠支保工、地山の掘削、足場・鉄骨の組立て、その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業における、職人のリーダー。
―――――――――――――――――――――――――
【作業指揮者】
作業主任者を選任する必要のない作業における、職人のリーダー。
―――――――――――――――――――――――――

現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者は、建設業法に定められています。
作業主任者、作業指揮者は、労働安全衛生法に定められています。

井澤ですいざわ

2017
年4月22日に法改正内容を更新しました。


■問題1
公共性のある施設に関する重要な建築一式工事で請負代金の額が7,000万円以上のものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
(オリジナル)
■問題2
共同住宅の工事一件の請負代金の額が7,000万円以上の建築一式工事である場合、当該工事現場に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。
(一級法規:平成13No.25
問題3
工場の改修工事において、防水工事を3,500万円で下請けする建設業者は、その防水工事の現場稼働期間に専任の主任技術者を置く必要がある。
(一級施工:平成22No.2)


前回No.205で学習した「技術者配置・専任要件等における下請代金・請負代金」の表のうち、「専任」要件に関する問題です。


――――――専任要件のポイント(1)――――――
「公共性のある施設」又は「多数の者が利用する施設」に関する重要な建築一式工事請負代金の額が7,000万円以上のものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければなりません。
これについては、元請の主任技術者又は監理技術者、下請の主任技術者に関わらず、専任の者でなければなりません。
――――――――――――――――――――――――
専任とは、他の現場との兼任を認めないということです。
なお、「公共性のある施設」又は「多数の者が利用する施設」には、戸建住宅以外のものはほとんど入ってしまいます。

さて、
建築一式工事についての監理技術者の配置要件の6,000万円と、専任の要件の7,000万円との間には、1,000万円という額以上の大きな違いがあります

それは、
6,000万円下請代金の額、
7,000万円請負代金の額、という点です。

建築一式工事についての「
6,000万円」と「7,000万円」の違いをしっかり理解できたら、次は専任条件にはもう一つあることを覚えましょう。

――――――
専任要件のポイント(2)――――――
建築一式工事の請負代金が7,000万円以上
・建築一式工事を除く工事1件の請負代金が3,500万円以上
(問題3の防水工事はこれに該当)
―――――――――――――――――――――――――
■解答
問題1 正。
問題2 正。この設問では、請負代金が7,000万円以上となっていますが、下請について明記されておらず「6,000万円以上の下請は使っていないので監理技術者は必要なく、主任技術者が置かれているんだな」と判断できます。その主任技術者は専任でなければなりません。
問題3 正。この設問では、建築一式工事ではないので、専任要件は請負代金3,500万円以上となります。したがって、主任技術者は専任でなければなりません。




 

↑このページのトップヘ