TAC建築士講師室ブログ

TAC建築士講座の講師・スタッフのブログです。

脱炭素大改正

井澤ですいざわ

令和7年に全面施行された脱炭素大改正の目玉の一つです。
「特定主要構造部」についてオリジナル問題を作ってみました。

[テーマ問題] (建築基準法)
■問題1(オリジナル)
主要構造部の部分のうち、当該部分が床、壁又は所定の防火設備で区画され、かつ、当該部分が避難の用に供する廊下その他の通路の一部となっている場合にあっては、通常の火災時において、建築物に存する者の全てが当該通路を経由しないで地上までの避難を終了することができる部分は、「特定主要構造部」に該当しない。


脱炭素大改正により、従来の主要構造部が次の2つに分類されました。
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[比較暗記法]  「特定主要構造部と損傷許容主要構造部」
(法2条九号の二イ、令108条の3)

■特定主要構造部
主要構造部のうち、次の損傷許容主要構造部「以外」の部分

■損傷許容主要構造部(通称)
防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分
→令108条の3(次の各号のいずれにも該当する部分)
 一号
 当該部分が床、壁又は所定の防火設備で区画されていること
 二号
 当該部分を経由しないで地上までの避難を終了できること
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例えば、建築物を耐火建築物とする場合、
特定主要構造部のみを耐火構造等とすればよくなり、
損傷許容主要構造部は損傷が許容され、
あらわしの木材が可能になりました。
(せっこうボードの被覆等が不要になりました。)

[イメージ]
次の国土交通省のホームページの一番上の図が分かりやすいです。

「メゾネット住戸の中間床や壁・柱等の木造化」「最上階の屋根や柱・はり等の木造化」が可能になりました。

従来の主要構造部が2つに分類されたとはいえ、引き続き両方を含む従来の主要構造部のまま制限を受ける規定もありますので「主要構造部」がなくなったわけではありません。

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[テーマ問題の解答]
■問題1 正。法2条九号の二イ本文により、主要構造部のうち「防火上及び避難上支障がないものとして令108条の3で定める部分」は「特定主要構造部」に該当しません。設問は、令108条の3第一号及び二号のいずれにも該当するため、「特定主要構造部」に該当しません。






井澤ですいざわ

次のテーマ問題は、令和7年施行のいわゆる脱炭素大改正の目玉です。
しばらく繰り返し出題されると思います。
問題2は平成25年の出題を法改正に対応して改訂した設問です。


[テーマ問題] (建築基準法)
■問題1(法規R07-03)
都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内のいずれにも該当しない区域及び地区において、木造、延べ面積100㎡、地上2階建ての一戸建て住宅を建築する場合、確認済証の交付を受ける必要はない。
■問題2(法規H25-10改)
木造、延べ面積200㎡、高さ9m、地上3階建ての建築物は、構造計算をしなければならない。

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[比較暗記法]  建築基準法「木造の確認申請・構造計算」
■確認申請が必要なのは
 階数2以上 or 200㎡超
 (これは木造のみならず
  鉄骨造、鉄筋コンクリート造も同様です。)
■許容応力度計算が必要なのは
 階数3以上 or 300㎡超
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<覚え方>
    階数2 200㎡超   階数3 300㎡超
「木造 確認にんにん    計算さんざん」

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[テーマ問題の解答]
■問題1 誤。法6条1項により、同項一号又は二号の建築物を建築する場合は、都市計画区域等の内外に関わらず確認済証の交付を受ける必要があります。設問の建築物は、法6条1項二号に該当します。
■問題2 正。設問の地上3階建ての木造の建築物は、法6条1項二号に該当し、法20条1項三号に該当するため、構造計算(同号イに基づく令81条3項による「許容応力度計算」又はより高度な時刻歴応答解析、限界耐力計算、保有水平耐力計算、許容応力度等計算)を行わなければなりません。






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